金銭的に厳しいけど大学へ進学したい、できたら親に負担をかけずに学費を払いたい。
そんな学生の皆さんが気になるのが奨学金制度だと思います。
しかし、社会人になってから奨学金というローンに苦しんでいる人が多いのも事実です。
では、奨学金の返済で免除になる条件はないのでしょうか。
ここでは奨学金が免除できる条件についてご紹介していきたいと思います。
奨学金の返済免除！公務員の返還特別制度は現在廃止された！
公務員の免除は廃止
平成15年度の採用までは、教職員などの公務員や研究職に就いた人は奨学金の免除が受けられる返還特別制度というものがありました。
しかし、残念ながら現在は廃止されているため利用することはできなくなっています。
奨学金の返済免除の条件
奨学金の返済が免除になる条件は大きく分けて２パターンです。
一つは、特に優れた業績をあげた人です。
この優れた成績というのは、第一種奨学金をうけ、かつ大学院に進学して優秀な成績を修めている人です。
もちろん条件を満たしていても全員に授与されるわけではありません。
学校で何割の生徒に授与すると決められています。
半額免除は、条件を満たしている人の約30％で、全額免除は約10％といわれています。
二つめは、死亡または精神もしくは身体に障害がある場合です。
本人が死亡した場合は返還の義務はなくなります。
また、精神疾患などにより働くことができなくなった場合も返還の義務が免除になります。
奨学金返済が免除になるには、身体や精神障害で働けなくなった場合！
先ほどお伝えしたように、身体や精神障害で働けなくなった場合も返還免除になります。
この場合、半額もしくは全額免除になりますが、実際に免除になるかどうかの審査が必要になります。
万が一、このような理由により働けなくなったら、まず日本学生支援機構に相談をしましょう。
その後、必要書類が送られてくるので記入し、その書類をもとに免除できるかどうかの審査に入ります。
もし審査に落ちてしまうと免除にはなりませんが、一定期間返済を待ってくれる返済猶予というものがあります。
返済が厳しい場合は、この返済猶予を利用するといいでしょう。
まとめ
ご紹介したように、奨学金が免除対象になる条件はかなりハードルが高いといえるでしょう。
よほどのことがない限り、免除はできないということをしっかりと頭に入れておいてください。
そして、奨学金を借りる方は絶対に返済するという覚悟をもって借りるようにしましょう。
