最近、未婚で出産する女性は珍しくありませんが、未婚であるからこそお金や育児の不安は拭えないものです。
しかし、現在は未婚でも妊娠・出産した場合に活用できる制度や手当があります。
ほとんどは自ら申請しないと受け取ることができないので、きちんと基礎知識を身につけておくことが肝心です。
出産費一時金で入院費用を支払！申請には健康保険加入が条件！
出産は病気ではないため、健康保険の適用がなく費用が高額なのが特徴的です。
そんなとき助かるのが出産育児一時金。
これは健康保険に加入していることが条件で、扶養に入っている人も対象になります。
もし流産や死産になってしまった場合でも、妊娠22週以上経過していれば受け取ることができます。
基本的に一時金として42万円受け取ることができますが、「産科医療補償制度」に加入していない病院での分娩だと40万4千円と少し異なります。
「産科医療補償制度」とは、赤ちゃんが分娩の際に重度脳性麻痺となった場合に補償を受けられるというものです。
全国のほとんどの病院がこれに加入しているので、未婚のママでも一時金は42万円おりると考えて大丈夫でしょう。
病院から出産費用の前払いを言われた！こんな時は貸付制度を利用！
病院によっては、分娩の予約金として費用の何割かを前払いさせるシステムを導入しているところもあります。
前払いはおおよそ5～20万円かかるようです。
決して安い金額ではないのでかなりの負担になるママもいるでしょう。
そんなときは保険協会の出産費貸付制度を利用してみてください。
妊娠4か月以上で病院から一時的な支払いを要求される人が対象となっています。
申し込みには申請書類や様々な写しが必要になるので、時間に余裕を持って準備しましょう。
返済は、出産後に出産育児一時金を申請した際にその一時金を貸付金の返済に充てるようです。
そしてその残額が振り込みで口座に入ってくるので、それを出産費として病院に支払い、不足分は実費となります。
したがって、前払いの病院でも制度をうまく利用すればそれほどママの負担は大きくないので、安心して出産することができます。
まとめ
出産はどうしてもお金のかかるイメージが強いため、妊娠がわかるといろいろな不安がこみ上げてきますよね。
今の日本では未婚者でも制度が充実しているので、それらをうまく利用しながら負担をなるべく減らしていきましょう。
知らなかったでは大変損します。
他に利用できる制度はあるのか、ネットで調べたり直接役所に相談に行ったりするといいでしょう。
特に役所は子育て支援課などに専門員が従事していて、ママの相談に親身になってくれます。
今後の不安ごとは専門員に相談して知識を得るのもひとつの手ですよ。
